企業版ふるさと納税制度

最終更新日:2025年4月1日 ページ番号:03785

令和7年3月31日付けで、「南越前町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 」が企業版ふるさと納税に係る地域再生計画として国から認定されました。

これにより、当計画内で掲げた事業について、南越前町外に本社を置く企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができるようになりました。

制度の概要について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。


企業版ふるさと納税_概要図

(出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)
「令和2年度税制改正のポイントチラシ」より)

税目ごとの特例措置

  • 法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

企業版ふるさと納税_特例措置の図

(出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)
「企業版ふるさと納税リーフレット」より)

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 南越前町内に本社を置く企業の寄附については、本制度の対象となりません。

企業様のメリット

企業版ふるさと納税を活用することで、以下のメリットが期待されます。

  • 寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
  • SDGs達成に向けた取組みの推進、ESGに配慮した経営の遂行
  • 地域資源を活かした新事業の展開
  • 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築 等

【関連情報】

寄附募集中の事業について

「南越前町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 」内で、以下の事業を掲げています。

各事業の詳細については、観光まちづくり課までお問合せください。

PDFファイル南越前町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画(PDF形式 259キロバイト)

1.町民に優しいまちづくり事業

保健・医療・介護・福祉の連携の強化を図ることで、住み慣れたまちでみんなが健康に安心して暮らせるまちをつくります 。

具体的な事業

  • 健康づくり推進事業

  • 長寿応援プレミアム付タクシー券事業

  • こども家庭センター事業 等 

2.安全安心して暮らせるまちづくり事業

防災対策の充実と住民を取り巻く住環境整備の充実を図ることで、快適に生活できるまちをつくります。

具体的な事業

  • 自主防災による安全安心な集落づくり事業

  • 鯖波大橋整備事業 

  • 若い世代の定住に向けた住宅取得促進事業

  • 資源回収奨励事業 等

3.活き活きと働けるまちづくり事業

地域間の連携を活かした地域資源の有効利用と新しいアイデアの創造や人材の育成、雇用の確保により、活力あふれるまちをつくります。

具体的な事業

  • 中山間総合対策事業(担い手支援)

  • 新商品開発支援事業 等

 

4.人と文化を育むまちづくり事業

豊かな人間性を育む教育環境の充実を図り、未来を担う子どもたちがのびのび学び、みんなの未来に夢が描けるまちをつくります。
歴史文化の継承活動の活発化を図り、「まちとしての価値」を高め、それを地域に還元することで地域を潤すまちをつくります。

具体的な事業

  • 次代を担う南越前町子ども議会開催事業

  • 生涯学習講座等各種講座 等

5.住民主体のまちづくり事業

財政状況の厳しさが増す中、高まる公的サービスニーズに応えていくことが困難となっているため、これまでの行政主導のまちづくりから住民、各種団体、行政が一体となった協働によるまちづくりへの転換と補完性の原理に基づいたまちづくりを進めます。

具体的な事業

  • 集会所整備事業

  • 都市地域間交流促進事業 等

6.効率的な行財政運営によるまちづくり事業

最小限の経費で最大限の効果を引き出すよう、事務事業の集中と選択により、真に必要とするセーフティネット機能を確保しつつ、持続可能な財政運営を行うことが必要であることから、公共施設の統廃合や行政組織の見直し、さらには定員適正化計画の着実な実行により、将来に負担を残さないまちをつくります。

具体的な事業

  • 保育現場における支払キャッシュレス化事業

  • ふるさと納税推進事業 等

寄附の申し込みについて

「寄附申出書」に必要事項をご記入後、観光まちづくり課まで郵送ください。

「寄附申出書」受け取り後に、ご担当者様へ寄附ご希望の事業や手続きの流れ等について説明いたします。

【宛先】
〒919-0292
福井県南条郡南越前町東大道29-1
南越前町観光まちづくり課 企業版ふるさと納税担当 宛て

企業版ふるさと納税の受入実績

企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業をご紹介します。

PDFファイル企業版ふるさと納税の受入実績(PDF形式 261キロバイト)

本町の地方創生の取組へのご支援、誠にありがとうございます。

寄附金は、さらなる地域の発展のため大切に活用させていただきます。

お問い合わせ先

観光まちづくり課

電話番号:0778-47-8013 ファックス:0778-47-3261
メール:kanmachi@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)

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