住宅に設置する太陽光発電・蓄電池設備の導入費用を一部補助します

最終更新日：2024年7月30日ページ番号：10549

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容

脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援します。

（1）申請期間
令和6年5月1日～令和6年10月31日

申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。

（2）補助対象となる方

・南越前町内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発設備および蓄電池設備を
　セットで導入または太陽光発電設備のみを導入する方

・設置工事の完了および料金の支払いが令和7年1月31日までに完了予定の方

・町税などの滞納がないこと

・暴力団や暴力団員などと関わりがない等

　　※申請後、町からの補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結
　　　されている方は対象外となりますのでご注意ください。

　　※詳しくは添付ファイルの交付要綱をご確認ください。

(3)補助要件

・J－クレジット制度への登録を行わないこと

・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと

・補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費すること

・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと等

　　※詳しくは添付ファイルの交付要綱をご確認ください。

（4）補助金額
1.太陽光発電設備
　（ⅰ）蓄電池設備とセットで導入する場合： 7万円/kW（上限5kW：35万円）
　（ⅱ）太陽光発電設備のみを導入する場合： 5万円/kW（上限5kW：25万円）
　　※太陽光パネルとパワーコンディショナ―の出力の低い値（小数点以下切り
　　　捨て）に乗じて算出ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費
　　　込み・税抜き）が（ⅰ）7万円未満または（ⅱ）5万円未満の場合は、1kW
　　　あたりの額（1,000円未満切り捨て）
2.蓄電池設備
　蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（5.1万円/kWh以内・上限
　5kWh：25.5万円）
　　※15.5万円/kWhを超える価格（工事費込み・税抜き）の蓄電池は対象外

（5）申請方法
補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、建設整備課まで提出してください。

1.事業計画書（様式第2号）
　　添付：補助対象設備を設置する建物・機器の配置図、レイアウト図または
　　　　　写真、補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類
2.事業工程表（様式第3号）
3.補助対象経費算定根拠（様式第4号）
　　添付：見積書および見積内訳書の写し
4.補助要件チェックシート（様式第5号）
5.補助対象設備を設置する建物の全部事項証明書
　　※野立ての場合は土地の全部事項証明書
6. 納税証明書（町税に滞納がないことの証明書）
7.その他町長が必要と認める書類